トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国の「3000億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明。「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたいと考えている」とした。
[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、中国に対する10%の追加関税をさらに引き上げる可能性があると警告し、24時間以内に中国と協議する可能性があると述べた。
ボスティック総裁はアトランタ・ロータリークラブで行った講演で「多くの分野で不確実性が大幅に高まっている」と指摘。見極めなくてはならないことが数多く存在しているとし、「当面は様子見姿勢を取ることが適切だと考えている」と述べた。
[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米政権は、米国際開発局(USAID)を国務省に統合することを協議している。ホワイトハウス高官が3日明らかにした。USAIDの職員を大幅に削減し、効率化を目指すことが目的という。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ポール・スミス氏は「1月のPMIは、米国の関税発動がカナダの製造業経済に現在及ぼしている複雑な影響を浮き彫りにした」と指摘した。
トランプ氏は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名。カナダも報復措置を課す方針を表明した。
[3日 ロイター] - JPモルガンなど主要証券会社は、トランプ米大統領のカナダとメキシコに対する関税措置が長期化すれば、両国が景気後退に陥る可能性があると警告した。
シェインバウム大統領も、関税の発動が1カ月延期されたと明らかにした。米国への合成麻薬フェンタニルなどの麻薬の流入阻止に向け、国境警備を強化するコミットメントで合意したという。
[ワシントン 3日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が3日発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9だった。2024年12月の49.2から上昇し、22年9月以来の高水準となった。ロイターがまとめた1月の市場予想は49.8だった ...
民間部門の建設支出は0.9%増。住宅建設は1.5%増。このうち新築一戸建て住宅は1.0%増加した。一方、集合住宅は0.3%減少した。オフィスや工場などを含む非住宅建設は0.1%増加した。