一、日米首脳会談で、石破首相は、パレスチナ自治区ガザの住民の強制移住や、パリ協定からの離脱など、国連憲章と国際法にもとづく国際秩序を踏みにじり、人類が協力してとりくむべき緊急の課題に背を向けるトランプ大統領の一連の言動への批判をまったく回避し、ひたす ...

今回のポスターは、「５００万要求対話・要求アンケート」と一体にとりくむものです。田村委員長のキリッとした表情、「ホンモノの改革」のキャッチコピーは、国民の切実な願いの実現のために、日本共産党がとことんたたかう決意をあらわしています。

外務省は１月末、日本が国連人権高等弁務官事務所に任意で拠出している資金を国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）には支出しないよう求めるとともに、同委員会メンバーの訪日プログラムの中止を国連に通知しました。

齋藤氏は、災害援護資金の償還期限の延長を要望。事業者などには震災前のローンも残る二重ローンが重くのしかかっていると述べ、「震災で出ばなをくじかれ、さらにコロナで追い打ちをかけられたような状態だ」と語りました。

自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が７日開かれ、旧安倍派の羽生田俊、堀井巌両議員が弁明に立ちました。いずれも不記載は派閥事務局の指示だったとして自身は知らなかったと関与を否定しました。

選択的夫婦別姓訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は、改姓を望まない人が婚姻に際して不合理な二者択一を迫られ、「その不利益は女性に偏り続けている。一日も早く制度を導入して」と話しました。

日本共産党の山添拓政策委員長は７日、国会内で記者会見し、同日政府が閣議決定した能動的サイバー防御（ＡＣＤ）法案について「安保３文書の一つ国家安全保障戦略の目標の具体化であり大軍拡の計画の一つだ」と指摘し、撤回を求めると表明しました。

日本共産党から紙智子参院議員が出席。政党決意で日本共産党は、プーチン政権がウクライナ侵略を日本が非難していることを理由に、領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断していると批判。ロシアの覇権主義を許さず「領土不拡大」の原則に反したヤルタ協定やサン ...

日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線の建設工事が進む地域でトンネル掘削による１キロにわたる水がれや水位低下、地盤沈下などが発生し、住民の生活環境に影響している実態を示し、「無謀なリニア計画は中止するべきだ」と追及しました ...

日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は７日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を「北方領土」に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に抗議し、両者の見解をただしました。