[シドニー 4日 ロイター] - オーストラリア統計局が4日発表した2024年12月の家計支出指数(MHSI、季節調整済み)は、前月に比べて0.4%上昇した。裁量支出の増加により3カ月連続のプラスとなった。
2月3日、トランプ米大統領(写真)は4日に国連人権理事会への関与を停止すると表明する。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出停止も継続する方針。写真は米ワシントンで1月撮影(2025ロイター/Elizabeth Frantz) ...
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ライト氏と環境保護局のゼルディン長官はバイデン前大統領の気候変動政策の一部を取り消し、ガスパイプラインや発電所を含む化石燃料インフラの拡大を推進すると予想されている。 リバティー・エナジー ...
メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米大統領が表明していた輸入関税の発動時期を延期させることに成功し、外交面で就任以来最大の試練をひとまず乗り切ったようだ。
日経平均は前営業日比558円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し672円高の3万9192円51銭まで上昇した。前日は全面安だったが、下げを取り戻す形で朝方はほぼ全面高となった。指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が指数を支えたほか、企業の決算発表シーズ ...
[東京 4日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は4日、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。日銀は消費者物価の「総合」が持続可能な意味で安定的に2%に行くことを目指しているとも話した。
[3日 ロイター] - 米ディスカウントストア大手ターゲットが、株主代表訴訟に直面している。多様性や社会的公正性を推進する取り組みが持つリスクを適切に開示せず、株価下落を通じて株主に損害を与えたとの理由だ。
政治的な分断は、従来型メディアや現実世界だけにとどまらず、ソーシャルメディアの力学にも反映されている。トランプの大統領就任後に、インスタグラムの@Potusアカウントのフォロワー数が大幅に減少したのも、その現れと言えるだろう。
[パリ 3日 ロイター] - フランスのバイル首相は3日の国民議会(下院)で、成立が遅れていた2025年の予算案を採決なしに強行採択した。
[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳は3日、ロシアなどの脅威に対する防衛力を強化するため、防衛支出を拡大する方針で合意した。