DXトレーニー制度では事業部門の若手・中堅の人材を、1年間の期間限定でDX本部に異動させて育成する。いわばDX本部への「社内留学」だ。育成プログラムは3段階に分けて進める。まずは3カ月間、デジタル人材育成を手掛ける米ジェネラル・アセンブリーの講座を受 ...

商業施設や住宅、ホテルなど幅広い事業を展開する三井不動産。ポイントプログラムにより、事業間の連携に乗り出した。その結果、顧客行動の分析が進み、新たな優良顧客層を発見した。

こうした悩みを抱える生成AIの導入企業は少なくないだろう。三井不動産は生成AIの優れた活用案を競う「アイデアソン」を開催し、効果的な活用法を探し出す仕組みづくりに成功している。アイデアソンは新しいアイデアを生み出すために行うイベントのことだ。DX本部 ...

ブロックチェーンを活用した「サプライヤー連携管理システム」を内製した。部品調達プロセスを刷新し効率化、300社3万品目の調達を担う。サプライヤーとの情報伝達の負担を10分の1に軽減、余剰在庫も減らした。

相次ぐM＆Aによって海外事業の拡大を進めてきた武田薬品工業。グローバル一体でDXを推進する役割の担当者は世界に散らばる。各国の事業部門のDX組織とも連携し、成長回帰に向けた変革を急ぐ。

総額60億円を投じて顧客接点のDX（デジタル変革）に乗り出す。ITエンジニア雇用のための新会社を設立し、優秀なIT人材を集める。システム投資の必要性を重視し、自社要員による内製化を推進する。

主要システムの10年以内刷新率は92％、システムの従業員満足度は86％、システム刷新により累計約60万時間分の業務効率化を達成――。三井不動産が10年がかりで取り組んだDX（デジタル変革）の成果だ。DX本部が中心となり、デジタル活用を進めている。DX ...

2015年以降、積極的にシステム開発を続けた結果、三井不動産グループの主要システムの92％は刷新から10年以内のものだ。基幹システムは2019年に米オラクル製「Oracle E-Business Suite（EBS）」から独SAP製の「SAP ...

近年「闇バイト」の深刻化に伴い、Telegramという名前が広く聞かれるようになった。Telegramは秘匿性の高いメッセージングアプリだ。ロシア人の兄弟がドバイを拠点に開発しており、SNSへのアクセスを遮断するロシア政府とは一時対立関係にもあった。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部となる横浜環状南線。その釜利谷庄戸トンネル工事では、高難度の施工区間が複数並ぶ。世界最大級の断面を持つ「分合流区間」と、最小離隔0.6mの「4連併設・近接区間」だ。さらに、もう1つ、厳しい施工条件の高難度区間があ ...

トランプ米大統領の就任でにわかに暗雲が垂れ込めだしたのが世界のクリーンエネルギー産業だ。米国は風力発電に関する政府支援を一時停止したのに加え、化石燃料の利用を後押しする姿勢を鮮明にしている。「パリ協定」からの離脱も決めた。

「5年間で300億円」という契約を締結したのはアクセンチュアと明治安田生命保険である。2025年1月16日、両社は明治安田のデジタル変革を進めるために5年間のパートナーシップ契約を結んだと発表した。明治安田は300億円を投じてAI（人工知能）を含むデ ...